インボイスの導入によって影響を受ける美容室がたくさんあります。個人事業主が経営しているところは、多かれ少なかれ対応を求められることになります。

適格請求書を発行しなければ、取引先は消費税の控除を行えなえません。一般消費者相手がメインターゲットなので、事業者相手のビジネスと比べると影響は小さいです。

とはいえ、近年の美容院の営業は多様化しており、そちらの領域に手を出しているケースも少なくありません。そのようなスタンスで取り組んでいる個人事業主は警戒を強めたほうが良いでしょう。

売上が1000万円以下なら免税事業者として、消費税の納税義務がなくなります。つまり、顧客が支払った消費税を益税として収入できるわけです。

事業規模の小さな美容室にとって、これは生命線ともいえる優遇制度です。一人ひとりから得た消費税は少なくても、それらが積み重なると馬鹿にできない収益になってきます。

しかし、免税事業者は適格請求書を発行できず、他の事業者はここと取引している限り、消費税をすべて納付しなければなりません。そうなると必然的に、そのような美容院との取引は控えようとする動きが出てきます。

この流れが強まると、売上につながる方法が次第に減っていくのは間違いありません。消費者を相手にする本来の方法でしか、収益をあげられなくなります。

この対策として免税事業者をやめることが挙げられます。そうすれば売上が1000万円以下でも、適格請求書を発行できるようになるからです。

この発行さえ可能なら、前述のように取引を控えられる心配はいりません。これまで通りのスタイルで営業できるため、安心して事業の拡大も検討が可能です。

ただし、その代償として消費税を納める義務が出てくるので注意してください。これまで益税として売上に加えていたものが、すべて消えてしまいます。

したがって、これまで通りの売上しかなければ、その分だけ収益がダウンするということです。

こうなると、結果的に取引先が離れていった場合と変わりません。別の方法で収益を上げなければ、営業は先細りになっていく可能性が高いです。

このように、どちらにせよ売上に打撃を与える要因が発生してしまいます。その対策を行うにあたり、まず免税事業者を継続するか否かよく考えなければなりません。

美容院の拡大を検討しているなら、売上が伸びていくことも視野に入れると良いでしょう。インボイスを成長のきっかけにするという手もあります。

2023年 8月 23日 ｜ カテゴリー： ブログ